この利用規約（以下、「本規約」といいます。）はRKクリエイト株式会社（以下、「当社」といいます。）がウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザー様の皆様（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条（適用）
1. 本規約は，ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当社は本サービスに関し，本規約のほか，ご利用にあたってのルール等，各種の定め（以下,「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず，本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の定めが前項の個別規定の定めと矛盾する場合には，個別規定において特段の定めなき限り，個別規定の定めが優先されるものとします。
第2条（利用登録）
1. 本サービスにおいては，登録希望者が本規約に同意の上，当社の定める方法によって利用登録を申請し，当社がこれに対する承認を登録希望者に通知することによって，利用登録が完了するものとします。
2. 当社は，利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合，利用登録の申請を承認しないことがあり，その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
1. 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
3. その他，当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）
1. ユーザーは，自己の責任において，本サービスのユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。
2. ユーザーは，いかなる場合にも，ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し，もしくは第三者と共用することはできません。当社は，ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には，そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
3. ユーザーID及びパスワードが第三者に使用されたことによって生じた損害は，当社に故意又は重大な過失がある場合を除き，当社は一切の責任を負わないものとします。
第4条（売買契約）
1. 本サービスにおいては，ユーザーが当社に対して購入の申し込みをし，これに対して当社が当該申し込みを承諾した旨の通知をすることによって売買契約が成立するものとします。なお，当該商品の所有権は，当社が商品を配送業者に引き渡したときに，ユーザーに移転するものとします。
2. 当社は，ユーザーが以下のいずれかの事由に該当する場合には，当該ユーザーに事前に通知することなく，前項の売買契約を解除することができるものとします。
1. ユーザーが本規約に違反した場合
2. 届け先不明や長期の不在のため商品の配送が完了しない場合
3. その他当社とユーザーの信頼関係が損なわれたと認める場合
3. 本サービスに関する決済方法，配送方法，購入の申し込みのキャンセル方法，または返品方法等については，別途当社が定める方法によります。
第5条（知的財産権）
本サービスによって提供される商品写真その他のコンテンツ（以下「コンテンツ」といいます）の著作権又はその他の知的所有権は,当社及びコンテンツ提供者などの正当な権利者に帰属し,ユーザーは,これらを無断で複製,転載,改変,その他の二次利用をすることはできません。
第6条（禁止事項）
ユーザーは，本サービスの利用にあたり，以下の行為をしてはならないものとします。
1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 本サービスに含まれる著作権，商標権その他の知的財産権を侵害する行為
4. 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり，妨害したりする行為
5. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
6. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
7. 不正アクセスをし，またはこれを試みる行為
8. 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
9. 他のユーザーに成りすます行為
10. 当社のサービスに関連して，反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
11. その他，当社が不適切と判断する行為
第7条（本サービスの提供の停止等）
1. 当社は，以下のいずれかの事由があると判断した場合，ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
2. 地震，落雷，火災，停電または天災などの不可抗力により，本サービスの提供が困難となった場合
3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
4. その他，当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は，本サービスの提供の停止または中断により，ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について，理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第8条（利用制限および登録抹消）
1. 当社は，以下のいずれかに該当する場合には，事前の通知なく，ユーザーに対して，本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し，またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 決済手段として当該ユーザーが届け出たクレジットカードが利用停止となった場合
4. 料金等の支払債務の不履行があった場合
5. 当社からの連絡に対し，一定期間返答がない場合
6. 本サービスについて，最終の利用から一定期間利用がない場合
7. その他，当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 当社は，本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について，一切の責任を負いません。
第9条（退会）
ユーザーは，本サービスからいつでも退会できるものとします。
第10条（保証の否認および免責事項）
1. 当社は,本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性,信頼性,正確性,完全性,有効性,特定の目的への適合性,セキュリティなどに関する欠陥,エラーやバグ,権利侵害などを含みます。）がないことを保証するものではありません。
2. 当社は,本サービスによってユーザーに生じたあらゆる損害について,一切の責任を負いません。ただし,本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合,この免責規定は適用されませんが,この場合であっても,当社は,当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生につき予見し,または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。
3. 当社は，本サービスに関して，ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引，連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第11条（サービス内容の変更等）
当社は，ユーザーに通知することなく，本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし，これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第12条（利用規約の変更）
当社は，必要と判断した場合には，ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお，本規約の変更後，本サービスの利用を開始した場合には，当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
第13条（個人情報の取扱い）
当社は，本サービスの利用によって取得する個人情報については，当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第14条（通知または連絡）
ユーザーと当社との間の通知または連絡は，当社の定める方法によって行うものとします。当社は,ユーザーから,当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第15条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは，当社の書面による事前の承諾なく，利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し，または担保に供することはできません。
第16条（準拠法・裁判管轄）
1. 本規約の解釈にあたっては，日本法を準拠法とします。なお，本サービスに関しては，国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除するものとします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には，当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
【販売委託／その他利用規約】
（以下「甲」という）とRKクリエイト株式会社（以下「乙」という）とは、次の条項により販売委託契約（以下「本契約」という）を締結する。
（本契約の目的）
第1条 甲が乙に対して、乙の運営するWEBサイト（以下「本サイト」という）及び乙の店舗（以下「店舗」という）による販売業務（以下「本業務」といい、詳細は次条に定める）を委託することによって、本サイト及び店舗を通じて顧客（以下「顧客」という）への甲のハンドメイド商品（以下「商品」という）の効率的かつ円滑な販売に資することを目的とする。
（本業務の内容）
第2条 本業務の内容は次のとおりとする。
(1) 本サイトによる販売業務
① 販売業務
乙は、本サイトにて、甲の指定する商品、販売価格及び説明文を本サイトに掲載して、商品の販売を行うものとする。
② 受注業務
乙は、顧客から注文を受け付けた場合、すみやかに注文内容を甲に報告するものとする。なお、甲は、当該報告を受けた場合、すみやかに当該顧客への商品の発送対応を行うものとする。
③ 品質不良・数量不足の受付業務
(A) 品質不良の受付業務
乙は、顧客から商品について品質不良にかかる連絡を受け付けた場合、当該品質不良の商品を甲宛に送付するよう顧客に依頼するものとし、すみやかにその旨を甲に通知するものとする。なお、甲は、乙から通知を受け、当該品質不良の商品の受領後検品を行い、必要に応じて、交換商品を顧客宛に発送するものとする。
(B) 数量不足の受付業務
乙は、顧客から商品について数量不足にかかる連絡を受け付けた場合、すみやかにその旨を甲に通知するものとする。なお、甲は、乙から通知を受けた後すみやかに不足分の商品を顧客宛に発送するものとする。
(2) 店舗による販売業務
① 販売業務
乙は、店舗において、甲のから納品・引き渡された商品の販売を行うものとする。
※甲は、奇数月に新たな商品に入れ替えるものとし、偶数月末日までに、自らの責任及び費用負担において、店舗内の商品を入れ替えるものとする。
※甲は、店舗でのイベントがある場合、又は店舗内におけるディスプレイの変更・移動を希望する場合、事前に乙に通知のうえ、自らの責任及び費用負担において、店舗内の商品又は店舗内におけるディスプレイの変更・移動を行うものとする。
※甲は、事由のいかんにかかわらず本契約が終了する場合、本契約終了日の乙の営業時間終了時までに、商品在庫の引き取り、店舗内における什器の撤去その他原状回復を行うものとし、甲がこれらを行わない場合、乙が甲の費用でこれらを行うことができるものとする。
② 報告業務
乙は、各月締日に、商品の販売数及び在庫数を甲に報告するものとする。
(3) 収納代行業務
① 収納代行業務
乙は、本サイト及び店舗において商品を購入する顧客から商品販売代金を収納代行するものとする。
② 収納代行した商品販売代金の引き渡し業務
乙は上記①で収納代行した商品販売代金（消費税等含む）を各月末日で締め切り、第12条により算出した業務委託費相当額を自ら受領し、次月15日以降に、商品販売代金の残額（消費税等含む）を甲の指定する金融機関の口座に振込手数料乙負担で振り込む、または店鋪にて支払うものとする。
（甲の実施する業務）
第3条 本契約において、前条に定める業務以外の業務及び次の各号に定める業務はすべて甲が自らの責任及び費用負担で実施するものとする。但し、乙は、 (1)(2)の業務について甲から要求された場合、甲と別途協議して、実施内容、料金及び支払方法等に合意したうえで、当該業務を実施するものとする。
(1) 本サイトに掲載する商品の掲載・変更・更新業務（本サイトによる販売の場合）
(2) 商品の梱包・顧客への発送業務
(3) 店舗への商品の引渡し・納品業務（店舗による販売の場合）
(4) 乙への資料の準備・提供業務
(5) 商品の在庫管理及び乙への在庫数の報告業務（本サイトによる販売の場合）
(6) 発送・納品終了時の報告業務（本サイトによる販売の場合）
(7) 品質不良・数量不足の対応業務
(8) 顧客からの問合せ回答業務（販売前後を問わず）
(9) 顧客へのクレーム対応業務
(10)商品販売代金未払の顧客への請求収納業務
（本業務の実施条件）
第4条 本業務の実施条件は次のとおりとする。
(1) 商品の売買契約の効力は、甲と顧客との間に直接生じるものとする。なお、乙は、売買契約の当事者とはならず、当該売買契約に関する責任を負わないものとする。なお、甲は、甲又は乙と顧客との間で問合せ、苦情、紛争等（以下総称して「紛争等」という）が発生したときは、甲の責任及び費用負担で解決するものとし、乙を免責せしめるとともに乙が被った損害を賠償するものとする。
(2) 本サイトの管理・運用について、乙が外部の事業者のサービス（以下「外部サービス」という）を利用する場合、当該外部サービスの利用規約等に記載の条件に従うものとする。
(3) 甲は、商品に関する情報を適宜乙に提供するものとする。
（本サイト掲載の拒否又は削除）
第5条 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サイトの全部又は一部の掲載拒否又は削除を行うことができる。
(1) 甲又は本サイトに掲載される商品が法令等に違反するとき
(2) 甲が商品を取り扱うために必要となる許認可等を取消されたとき
(3) 甲が行政指導、行政処分その他の処分を受けたとき
(4) 商品の掲載を継続することが乙又は第三者の名誉、信用等を害する相当な事由があるとき
(5) その他、乙若しくは第三者の法的利益を侵害し、又は公序良俗に反するとき
（運用の中断）
第6条 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合、甲に通知することなく、本サイトの運用の全部又は一部を中断することができる。
(1) 天災地変、戦争・暴動・内乱、労働争議、悪意の第三者による妨害行為又は本サイトの運用に際して乙が利用する電気通信事業者の設備の故障、本サイトと連携する外部サービスの不具合その他不可抗力により本サイトの運用ができなくなったとき
(2) 本サイトの運用を停止したうえでの保守を緊急に行う必要が生じたとき
(3) その他、運用上又は技術上、本サイトの運用を停止しなければならないやむを得ない事由があるとき
2. 乙は、前項に基づく本サイトの運用の中断を計画しているときは、自らが適当と判断する方法でその旨を甲に通知するものとする。但し、緊急やむを得ない場合、この限りではないものとする。
3. 乙は、第1項に基づき本サイトの運用が中断されたことにより、甲、顧客又は第三者に生じた損害について、その責任を負わないものとする。
（権利義務の譲渡の禁止）
第7条 甲又は乙は、相手方の事前の書面による承諾がない限り、本契約上の権利義務の全
部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとする。
（再委託）
第8条 乙は、甲の事前の書面による承諾を得た場合、本業務の全部又は一部を第三者（以下「再委託先」という）に再委託することができる。この場合、乙は、再委託先との間の契約において、本契約に基づく乙の義務と同等の義務を再委託先に負わせるものとする。
（甲の知的財産権等）
第9条 商品並びに本サイトに掲載する画像及び説明文にかかる特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、技術上・営業上のノウハウ又はその他の権利（以下総称して
「知的財産権等」という）は、甲に帰属するものとする。
（第三者の知的財産権等）
第10条 甲は、商品並びに本サイトに掲載する画像及び説明文に関して、第三者の知的財産権等を侵害しないことを保証するものとする。
2. 甲は、商品並びに本サイトに掲載する画像及び説明文に関して、第三者の知的財産権等を侵害しているとして、乙と当該第三者との間に紛争等が生じた場合、自らの責任及び費用負担においてこれを処理するものとし、乙を免責させるとともに乙が被った損害を賠償するものとする。
（資料等）
第11条 甲は、本業務の実施のために必要と認めた場合、甲が保持する商品の画像及び説明文その他資料（書面又は電磁的記録を問わない）、物品（以下総称して「資料等」という）を乙に貸与又は無償提供するものとする。
2. 乙は、甲から貸与又は無償提供を受けた資料等を善良なる管理者の注意をもって取り扱い、本業務の目的以外に使用しないものとする。
3. 乙は、本業務の実施のために必要な限度で、資料を複製することができる。
4. 乙は、事由のいかんにかかわらず本契約が終了したとき、又は甲から返還、廃棄若しくは消去を求められたとき、甲の指示に従い、甲から貸与を受けた資料等を返還、廃棄又は消去するものとする。
5. 乙は、本サイト及び本業務において、資料等に依拠した部分の正確性及び正当性について一切責任を負わないものとする。
（業務委託費）
第12条 甲及び乙は、本業務の実施の対価となる業務委託費は、次の各号を合算して算出するものとする。
(1) 基本委託費：月額金 円（消費税等別）
※本契約の有効期間開始月については、初期登録費として金5,000円（消費税等別）が別途かかるものとする。
(2) 販売手数料：各月において乙が収納代行した商品販売代金（消費税等別）の０％
※その他支払い手数料等は、乙が顧客から利用料金を受領した時点で発生するものとする。
2. 業務委託費は、各月末日時点で締め切り算出するものとする。
（履行遅延）
第13条 乙は、本契約に定める義務の履行を遅延するおそれが生じたときは、すみやかに、その事由及び実施予定日を甲に届け出るものとする。
（ログインID及びパスワードの管理責任）
第14条 甲は、乙が付与する本サイトのログインID及びパスワードを自らの責任において厳重に管理するものとし、第三者に使用させず、貸与又は譲渡しないものとする。
2. 乙は、甲によるログインID及びパスワードの不適切な管理、管理・使用上の過誤・不注意、漏洩、第三者による使用によって、甲に損害が生じた場合、その責任を負わないものとする。
（契約の解除）
第15条 甲又は乙は、相手方が本契約の各条項のいずれかに違反した場合、相手方に相当期間を定めて履行をなすよう催告し、当該期間内に履行がないときは、当該違反が軽微である場合を除いて、書面による通知をもって本契約を解除し、被った損害の賠償を次条に基づき請求することができる。
2. 甲又は乙は、相手方に次の各号に定める事由のいずれかが生じた場合、何らの催告なしに、ただちに本契約を解除し、被った損害の賠償を次条に基づき請求することができる。
(1) 正当な理由によらず、本契約に定める義務を履行する見込みがないとき
(2) 甲乙間の信頼関係を破壊し、取引継続を困難にすると認められる相当の事由を生じさせたとき
(3) 支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき
(4) 相手方自身が債務者となる仮差押え、保全差押え又は差押えの命令、通知が発送されたとき
(5) 破産手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立てがあったとき、又は清算に入ったとき
(6) 本契約に違反し、その違反によって契約の目的を達成することができないと認められるとき
（損害賠償）
第16条 甲又は乙は、自らの責めに帰すべき事由により、相手方に損害を与えた場合、損害の発生した月以前の直近3か月間の業務委託費相当額を上限として、通常かつ直接に生じた損害を相手方に賠償する義務を負うものとする。
（解約）
第17条 甲は、本契約の有効期間中、解約日の1か月前までに乙に通知することにより、本契約の全部又は一部を解約することができる。この場合、乙は、本契約の解約日までに生じた商品販売代金の残額を第2条(4) ②に基づき、甲に支払うものとする。
（秘密保持義務）
第18条 甲及び乙は、相手方の事前の書面による承諾なくして、本契約を通じて相手方から書面又は電磁的記録により秘密である旨を明示のうえ開示された技術上、営業上及び業務上の一切の情報（以下「秘密情報」という）を本業務の目的以外に使用せず、第三者に開示、漏洩しないものとする。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当することを立証し得た情報については、秘密情報に含まれないものとする。
(1) 秘密情報を開示された時点で既に公知であった情報
(2) 秘密情報を開示された後に公知となった情報
(3) 秘密情報を開示された時点で既に保有している情報
(4) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(5) 秘密情報によらずに独自に開発し又は知り得た情報
3. 甲及び乙は、前二項の規定にかかわらず、法令又は裁判所、監督官庁、金融商品取引所その他公的機関の裁判、規則若しくは命令に従い秘密情報の開示を求められたときは、事前にその旨を相手方に通知したうえで、秘密情報を必要最小限の範囲でのみ開示することができる。但し、甲及び乙は、やむを得ず秘密情報の開示を行った場合、遅滞なくその旨を相手方に通知するものとする。
4. 甲及び乙は、本業務の実施のため秘密情報を知る必要がある役員、従業員に限り秘密情報を開示することができる。
5. 甲及び乙は、本業務の目的の範囲内において、秘密情報を複製することができる。また、甲及び乙は、秘密情報を複製する場合、本業務の実施に必要な最小限の範囲にとどめるとともに、複製物についても本条に従い適切に取り扱わなければならない。
6. 甲及び乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、秘密情報を取り扱い、秘密情報の漏洩を防止するため、適切な手段を講じるものとし、漏洩した場合、ただちにその旨を相手方に通知するものとする。
7. 秘密情報の返還等については、第11条第4項を準用するものとする。
（個人情報）
第19条 秘密情報に「個人情報の保護に関する法律」で定める個人情報が含まれる場合、前条第2項の規定にかかわらず、当該個人情報は秘密情報とみなす。
2. 甲及び乙は、前項の個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」等の関係法令及び関係各省庁が定めるガイドライン等並びに前条を遵守のうえ、必要な措置を講じるものとする。
（免責）
第20条 乙は、次の各号のいずれかに該当する事由に起因して、本業務の実施にかかる債務不履行により、甲、顧客又は第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとする。
(1) 甲から乙に提供すべき情報が正確に又は適時に提供されなかったことによる場合
(2) 天災地変、戦争・暴動・内乱、輸送機関の事故、労働争議その他不可抗力による場合
(3) 甲が本契約に基づく義務を履行しないことによる場合
(4) 前各号の他、乙の責めに帰すべき事由以外の事由による場合
（反社会的勢力の排除）
第21条 甲及び乙は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとする。
(1) 自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「反社会的勢力」という）であること
(2) 反社会的勢力が経営を支配し、又は実質的に経営に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自ら若しくは第三者の不正の利益を得る目的又は第三者に損害を及ぼす目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 甲及び乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを保証するものとする。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 甲及び乙は、相手方が前二項に違反した場合は、通知又は催告等何らの手続きを要しないでただちに本契約を解除することができるものとし、この場合、相手方に損害が生じても、その賠償責任を負わないものとする。
（本契約の変更）
第22条 甲及び乙は、本契約の内容を変更する場合、甲乙記名押印した書面による変更契約を締結するものとする。
（有効期間）
第23条 本契約の有効期間は、契約日から一年間までとする。但し、有効期間満了の1か月前までに、甲乙いずれからも本契約を継続しない旨の意思表示がない場合、有効期間は当該有効期間満了日の翌日から更に3か月間自動的に延長されるものとし、以後も同様とする。
2. 事由のいかんにかかわらず本契約が終了した場合においても、第3条、第4条、第7条乃至第10条、第11条第4項第5項、第15条乃至第21条、本条本項、第24条乃至第26条の各条項をはじめとし、継続して存続すると合理的に考えられる条項は、本契約終了後においても有効に存続するものとする。
（管轄裁判所）
第24条 甲及び乙は、本契約に関する紛争については、訴額に応じ、乙の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
（協議事項）
第25条 本契約に定めのない事項又は本契約の条項について疑義を生じたときは、甲乙誠意をもって協議し、円満にその解決を図るものとする。
（準拠法）
第26条 本契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとする。
本契約締結の証として、本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各1通を保有する。
2023.06.23.改定